事務所案内

冨岡税理士事務所

所長:税理士 冨岡美穂(九州北部税理士会所属)
〒810-0012
福岡市中央区白金1丁目17-8 FS21ビル4階
電話番号:092-791-5880
FAX番号:092-791-5881
営業時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00
※「認定経営革新等支援機関」です。(認定番号:20180724九州第29号)

開業・創業サポート

開業・創業にあたり、様々な手続きが必要となります。

開業・創業時に必要なサービスがワンストップでできるよう、司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、ホームページ制作会社など様々な機関と連携をとっています。

  • 会計・税務
  • 開業・創業融資サポート
  • 集客用ホームページの制作
  • 会社設立登記(個人事業の場合は不要)

福岡の税理士

福岡で個人事業を始めよう、株式会社や合同会社を設立しようと思ったら、まず身近な福岡の税理士に相談することをおすすめします。
または、既に開業はしているけど資金繰り、税金、借入、お金の問題について誰に相談したらいいのかな?と思った時も、福岡の税理士に相談しましょう。

「冨岡税理士事務所」は福岡県内で事業をされている経営者の皆様を応援します!!

福岡の税理士事務所に依頼する必要性

自分が数字・法律に強く税金の計算ぐらい自分で何とかできる。と税理士に依頼せずに税務申告をしている方もいるかも知れませんが、日本の税法(税金の法律)は毎年改正が行われておりとても複雑です。

個人事業の場合、配偶者や親族に給与を出すには税務署への申請や届出が必要なことはご存知でしょうか?
開業から一定期間内に届出をしておかないと給与を出すことはできません。その他にも人件費の金額によっては減税ができること、減価償却を早めにするための届出書があること・・・等々知らないと税理士費用以上に損をしているかもしれません。

ぜひ、身近な福岡の税理士事務所に相談してみましょう。

個人で申告した失敗例

現に、去年までは自分で申告していましたという個人事業主の方がいましたが、配偶者控除を受けていなかったり、事業専従者控除額(青色申告でなくても受けられる控除)を受けていなかったり、記帳しているのに白色申告書を提出していたり・・・年間で数十万円×数年分の損をした申告をしていた事例があります。

福岡で開業する前でも開業した後でも身近な福岡の税理士事務所を探し・見つけ相談できると心強いはずです。

税理士は身近な存在!

「税理士」について、会社員の頃や学生の頃は出会うことがない遠い存在の職業で、なんとなく近寄りがたいと思っている人は少なからずいると思います。しかし、経営者となった後には味方につけておくべき身近な存在です。
現在、約77,000人(平成30年5月現在)の税理士が、福岡も含めこの日本にいます。

では、馴染みのない税理士と福岡でどのようにして出会うのか?税理士の探し方・見つけ方を紹介します。

「福岡の税理士事務所」の見つけ方

大きく分けると福岡での税理士事務所の探し方・見つけ方には以下の3つの方法があります。どれもメリット・デメリットがあるのは当然ですが、人との出会いなので探し方に正解・不正解はありません。

大切なお店・会社・お金・人を一緒に守り育てていく協力者となる人を探すのですから決して妥協せずに見つけましょう!

①「福岡の税理士事務所」を知人の紹介で探す・見つける方法

メリット

身近に個人事業・会社を経営している知人に、まずは福岡の税理士について聞いてみるのもいいでしょう。

人柄や税理士事務所の規模、仕事のスタイル、顧問料と決算料など気になることが聞けてイメージができます。何よりも知人からの紹介は安心感があります。

デメリット

自分に合わないと思った時にも断りづらいのが最大のデメリットです。知人から良い税理士だと聞いていても税理士と話が合わない、年齢的な壁を感じることもあると思います。
つまり、知人にとって良い税理士でも自分にとって良い税理士とは限らないということです。
そんな時は紹介者の方に正直にお話しして別の税理士を探し見つけましょう。

税理士は生涯にわたってお付き合いすることになる重要なパートナーとなり得る人だからです。大事な経営・お金・人生の相談をする税理士選びに妥協はしないことが重要です。

②「福岡の税理士事務所」をインターネットで探す・見つける方法

メリット

ホームページを見ると福岡の税理士事務所の規模・顧問先の業種・場所・税理士の年齢・考え方など欲しい情報が確認できます。中には顧問料金表を出している税理士もいるので自分の経営状況と照らし合わせて大体の費用が解るので安心です。

福岡だけに限らず福岡以外からもたくさんの税理士事務所ホームページを見て比べることができ、自分に合った税理士を日本中から探し出す・見つけ出すことができます。

デメリット

税理士にいざ会ってみると思っていた印象と違うという事があるかもしれません。しかし、紹介者がいるわけでもありませんので、当日でも改めてでも断りを入れるのは一番簡単だと思います。

名刺にメールアドレスも書いてあるでしょうから、帰りに電話かメールで改めてご連絡いたしますと一言伝えておけば充分でしょう。

③福岡の税理士会に問い合わせて探す・見つける方法

メリット

税理士全員が日本税理士会連合会に必ず登録しています。そしてその日本税理士会連合会を地域ごとに15のブロックに分けた税理士会が存在します。場所で税理士を探したいときはその地域の税理士会に税理士の紹介を依頼することができます

。もちろん、福岡市にも税理士会は存在します。福岡にある税理士会は「北部九州税理士会」といい、JR博多駅の近くにあります。

デメリット

15ブロックはかなり広範囲なので近所に税理士会館(税理士会の所在)があるとは限りません。都心部にあるのが通常なので、場所によっては税理士会館が遠く相談に行く手間がかかることもあります。

会ってみると思っていた印象と違うという事があるかもしれません。紹介者を受けているので、少し断りづらいかもしれません。

税理士事務所の仕事・依頼のメリット

税理士事務所の仕事を一言で言うと、税金に関する全てになります。その部分を任せることができれば、経営者は安心して本業に専念することができます。

また、経営者は孤独になることもしばしば。家族や従業員に話せないことがどうしても出てきます。その時によき相談相手となるのが税理士です。

会社経営について、従業員のアドバイスで風邪薬を飲んでいたけどひどくなる一方で、大変な状態になってから病院で診察を受けたら違う病だったという事もあります。

税の専門家である国家資格を取得した税理士による定期検診を行うメリットは大きいと考えています。

経営者・会社に合った税理士とは?

税理士登録者はこの日本に約77,000人います。平均年齢は60歳を超えており、男女比は約15%が女性と言われています。福岡の税理士もこの例外ではありません。

開業地域、年齢、性別、税理士資格取得方法等が異なる人々が税理士登録しているのですから、仕事の内容、やり方も様々です。

まず、開業して税理士に顧問を依頼しようと思ったとき、また現在すでに税理士に顧問を依頼している場合に考えなくてはいけないのが、経営者・会社に本当に合った税理士であるかということです。

顧問料、決算料がどんなに安い、お得といっても、経営者・会社と合っていなければ本当の安い、お得とは言えないのです。

反対に、顧問料、決算料が当初自分の考えていた金額より高い場合でも、料金以上のサービス、指導を受けることができれば、例えば毎月税理士自ら訪問してくれる、質問したら早急に回答してくれる、相談しやすい等の場合は結果として安い、お得と感じるものです。

平成14年3月税理士報酬規程が廃止になり、現在は自由に顧問料、決算料が決めることができるようになっています。
サービス内容を重視する、料金を重視する、年齢・性別・経験年等を重視する・・・重視したいことは人によって違います。ここでは一つの例として税理士の仕事の仕方によってもこんなにも違うというご紹介をしましょう。

税理士の仕事の仕方も様々

①担当の職員が会社に来て、税理士は年に1回来る。

福岡の税理士事務所においても一般的な仕事の仕方だと言えます。税理士資格を持った税理士は直接担当を持たずに、職員が担当先を回り仕事を行い、決算報告時の年1回税理士が会社に来る方法です。

担当者によって知識の差は大きく出てきますし、気に入った担当者が退職してしまい担当変更になることは多々あります。
近年、福岡の税理士事務所は人手不足に陥っており、担当者が変わることも多いようです。

②担当の職員が会社に来るが、税理士はほとんど来ない。

上記①の仕事の方法で、決算報告時にも税理士は来ず、相談や特別な事項があるときに税理士が対応する方法です。

ただし、税理士が福岡でなく遠方にいる場合などはすぐに対応できないこともあります。

③税理士本人が担当して定期的に会社に来る。

まだまだ少数派の仕事の仕方です。税理士自らが顧問先を回り直接経営者や経理担当者と合って仕事を進めていく方法です。

直接税理士が対応するためスピードのある解決が望めます。経営者側からすると一番理想的ではありますが、このスタイルで仕事をする福岡の税理士は少なく、顧問先をたくさん持つこともできないため一般的ではありません。

④税理士本人が担当するが、定期的には来ない。

上記③の仕事の方法ではあるが、税理士が忙しすぎて定期的に来ないという場合があります。

しかし、電話やメール、スカイプなどで対応していれば問題ない場合も多く、自計化していれば決算対策も行えるので、後は料金との兼ね合いということになるでしょう。

経営者は福岡の税理士事務所へ依頼すべきか?

個人事業主の場合

個人事業を開始した場合や不動産貸付をした場合、福岡の税理士に仕事を依頼しないといけないかというと、必ずしもその必要はありません。

開業したら提出が必ず必要な書類

個人事業を開業したら税務署へ行って、開業届出書と青色申告承認申請書(白色申告の場合は不要)を一定期間内に提出します。税務署が遠方の人、多忙な人等でパソコン環境がある人は、用紙や書き方は国税庁ホームページから取得できますので記入して郵送することも可能です。

郵送の際は必ず、それぞれ2部(うち1部は写し)と返信用封筒に切手を貼ったものを同封して、控え印を押した用紙を返送してもらうようにしましょう。

必要に応じて提出が必要な書類

従業員を雇う場合等源泉徴収を行う場合は他の届出書が必要になります。給与計算により、給与から源泉税を徴収し、納付することが必要になります。

個人事業の開始・不動産の貸付をしたら記帳と帳簿書類の保存が必要になります。

規模が小さい場合は、税務署で行われている記帳指導に行って自分で勉強するのもよいでしょう。帳簿のつけ方から決算・確定申告の手続まで、税の専門家である税理士、パソコンの指導員等がアドバイスを無料でしてくれますので、開業初期費用を抑えたい場合は上手に利用するといいでしょう。

しかし、当初から売上が多い場合、徐々に売り上げが増えてきた場合、消費税の申告が必要な場合等税理士に依頼するべき時期がきたときには、身近な福岡の税理士に相談して、必要なアドバイスを正しく受けとることが大切です。

株式会社を設立する場合

株式会社をはじめとした法人を設立する場合、税理士に依頼するしかありません。
個人事業のように勉強すれば申告業務まで自分でなんとかできる・・・というものではありません。

法人は個人のように確定申告書は1部ではありません。株式会社などの法人は、法人税等(法人税・地方法人税・法人事業税・地方法人特別税・法人県民税・法人市民税)の申告が必要で、それぞれに複数の別表の添付が必要です。

また、税法は毎年改正がある状況の中、自分で勉強して申告書を作成しようとすると本業に支障が出てしまいます。それが、可能であれば税理士を目指したほうがよいくらいです・・・。

上記の法人税等の計算は、単純に利益に税率をかけて計算するわけではなく、一定の調整が行われるために税法等(法人税法、法人税法施行令、法人税法施行規則、地方税法、租税特別措置法その他複数の法令等)に基づいて計算されます。

また、法人の場合は、役員報酬をいくらにすべきか、資金繰りは大丈夫か、消費税の選択した計算方法はこれでいいのか、株主に異動はないか、設備投資はいつどのような方法ですべきか、数限りない検討事項があります。

個人事業にも当てはまりますが、届出書の提出一つで税金が大きく変わることがあります。

それらを全て勉強して行うのは至難の業です。資格を持った福岡の税理士事務所に依頼して大きな損失を回避し、経営アドバイスを受けることは会社経営者として必要不可欠なことなのです。

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