会社設立後に提出する書類

 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等の会社を設立した場合には、税務署に対して次の書類を提出する必要があります。

1.法人設立届出書

 書面又は電子申告により提出します。

  1. 提出先
     本店所在地の税務署
  2. 提出期限
     設立の日から2カ月以内
  3. 添付書類
     各書類は、資本金が1億円以上の法人は2部、その他は1部添付が必要です。
     なお、電子申告を利用する場合には1回の送信で済みます。
    1. 定款の写し
    2. 設立の登記簿謄本
    3. 株主等の名簿
    4. 設立趣意書
    5. 設立時の貸借対照表
    6. 合併による設立の場合は合併契約書の写し
    7. 分割による設立の場合は分割契約書の写し

2.青色申告の承認申請書

 書面又は電子申告により提出します。

  1. 提出先
     本店所在地の税務署
  2. 提出期限
     設立の日以後3カ月を経過した日と設立第1期事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日
  3. 青色申告のメリット
    1. 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額(赤字)は、9年間繰越すことができ、利益と相殺して法人税を計算することができます。なお、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金額は10年間繰越すことができます。
    2. 青色申告書を提出した事業年度に欠損金額が生じた場合に、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求することができます。
    3. 法人税を計算する上で、一定の機械装置、備品、ソフトウェア等を購入等した場合や、従業員への給与支払いが増加した場合で一定の要件を満たしたときは、各種の特別控除を受けることができます。
    4. 会社の会計処理で、一定の機械装置、備品、ソフトウェア等を購入した時に特別償却を計上することができる。
    5. 各種の準備金を経費とすることができます。
    6. 中小企業者等の場合、30万円未満の固定資産について、その取得価額の年間合計額が300万円に達するまでは、購入した年の全額費用とすることができます。
    7. その他にも複数のメリットがあります。

3.給与支払事務所等の開設届出書

 書面又は電子申告により提出します。

  1. 提出先
     本店所在地の税務署
  2. 提出期限
     給与等を支払う事務所等を設けてから1月以内
  3. 内容
     給与支払者は、支給時に源泉所得税を天引きして税務署へ納する義務があります。その事務所開設を通知するとともに、提出後には納付をする際に必要な納付書や源泉徴収方法の資料が郵送されてきます。

4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 書面又は電子申告により提出します。

  1. 提出先
     本店所在地の税務署
  2. 提出期限
     適用を受けようとする月の前月末まで
  3. 内容 
    1. 原則、給与支給時に預かった源泉所得税は翌月の10日が納付期限となり、毎月納付が必要です。
       しかし、この特例の申請をすると、1月~6月支給分に係る源泉所得税が7月10日納付期限、7月~12月分支給分に係る源泉所得税は翌年の1月20日が納付期限となります。
    2. この特例を受けることができるのは、給与等の受給者が常時10人未満であることとなっています。
    3. 提出月分の源泉所得税は、原則通り翌月10日が納付期限となっているため注意が必要です。