会計・税務

 いわゆる税理士業として会計・税務があり、税理士業務の基本となります。
 そのほか、近年注目されている税理士業もあります。税理士業も時代と主に変遷しています。

①税務申告書の作成と提出

 会社の申告業務では法人税法、消費税法が大きく関わってきます。他には地方税(住民税)についても知識が必要です。
 個人事業の申告業務では所得税法、消費税法が関わる法律です。
 また、贈与や相続が発生した時には相続税法、家や株を売った時には所得税法とその時々で必要な税法が変わります。同じ取引でも複数の税法が絡むため相互的な判断が必要になってきます。
 会計・税務の基本があって、各税務申告書は作成されます。福岡の税理士事務所もほとんどはこの業務を中心に行っています。

②届出書・申請書の作成・提出

 開業した時に提出すべき書類が開業届出書であるということは知っている人も多いことと思います。では、それ以外にどんな申告書を提出したらいいかご存知でしょうか?青色申告書って何?そのメリットは?と尋ねられて全て答えることができる人がどれぐらいいるでしょうか。

 個人事業は、青色申告書を提出することで、特別控除(高額な物を買った場合、従業員の給与を増やした場合の減税措置)、赤字の繰り越しの他、家族への給与支給、措置法の特例があります。

 法人は損失の繰り越し、措置法の特例がある等、届出を出すだけでも、出さない場合と比べて多くのメリットがあります。

 では、青色申告書を提出するための申請書の提出期限は?青色申告のデメリットは?書き方は?…など全ての疑問を解決し多くの届出・申請書を作成し提出してくれるのが税理士です。
 これらの申請書・届出書の提出の有無で納税額が大きく変わることがありますので、福岡の税理士にとって責任ある重要な業務となります。
 福岡をはじめとした多くの地域では、現在電子申告による申請書・届出書の提出がほとんどです。

③節税対策に強い

 税理士は節税について考え、アドバイスも行います。
 しかし、節税はもちろんのこととして、資金繰りは本当に大丈夫でしょうか?資金繰りも一緒に考えてくれる税理士でなければ、良い税理士とは言えません。

 節税の多くは経費を増やす方法を提案されます。税金の支出額は利益に税率を乗じた金額で済みますが、経費は100%現金を支出することになります。安易に節税のためと経費を増やすと後で資金繰りが苦しくなり、借入をして余計な利息を支払う事になったりするので要注意です。
 節税と併せて資金繰りをも重要と考える税理士が、本当は会社に必要な税理士です。

④記帳代行

 会計業務のうち記帳代行は税理士業のメインと考えられている時代もありました。(今も残っていますが…。)しかし、実は記帳代行は税理士に限定された仕事ではありません。税理士以外が行うことも可能です。

 ましてや、会社はもちろん個人でもパソコンを持っている時代です。使いやすい弥生会計などの市販の会計ソフトfreeeやMFクラウド(マネーフォアード)のようなクラウド会計ソフトもありますので、自社で記帳を行う自計化がどんどん進み当たり前のようになってきています。

 税理士は、税金の専門家であって、記帳代行の専門業者ではないのです。自社で記帳を行った後の業務を依頼する・・・それが理想の姿です。
 しかし、記帳に不慣れ、パソコンが使えない、クリニック(個人事業)のように自社では難しい業種等、理由により記帳代行をお願いせざるを得ない人がいるのも確かです。
 したがって、税理士から記帳代行業が全くなくなるというものでもないでしょうが、それをメインとした税理士事務所は福岡においても年々減ってくるでしょう。

 現在、福岡の税理士事務所もクラウド会計に力を入れている事務所が多くなりました。つまり、お客様の自計化を前提とした会計で、これは時代の流れとして当然のことと考えられます。

⑤経営指導

 税理士としての重要な業務になります。以前は、上記の記帳代行及び申告業務で完結してしまう税理士が多かったように感じますが、経営指導、経営相談に親身になって答えてくれる税理士もいます。

 あくまでも税の専門家としての目線に立った意見が多くなりますが、それも経営に重要なことです。経営者にとって不得意な分野を補う専門家です。会社を良くしたいという思いが強い経営者であればあるほど税理士を選ぶ重要性が増すでしょう。

⑥税務調査に入られにくい

 「顧問税理士が〇〇だから調査が来ない、〇〇に力があるから調査が来にくい、来ても追徴金が少なくすむ。」と今でも思っている人がいますが、今の時代それは考えにくいと思います。もしそのような事実があるとすれば、それ自体に問題があります。
 調査の選定は関与税理士の有無、税理士が誰かによらず、公正に決定されてると私は考えています。