生産性向上特別措置法について

 「生産性向上特別措置法」において、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画として「先端設備等導入計画」が措置されています。

先端設備等導入計画とは

 先端設備等導入計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。先端設備等導入計画の認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

先端設備等導入計画のメリット(概要)

  1. 固定資産税
     生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間、ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)により税制面から支援されます。
  2. 資金支援
     計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
  3. 補助金
     先端設備等導入計画認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)

先端設備等導入計画の注意点

① 対象者
 「先端設備等導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象となります。
 「先端設備等導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入しようとする中小企業者が、国・市町村が一体となって、生産性向上を後押しされます。

<対象者の確認方法>
 先端設備等導入計画認定を受けられるのは、新規導入設備の所在市区町村になります。したがって、新規導入設備の所在市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているか確認する必要があります。導入促進基本計画を策定している市区町村については、中小企業庁HP等で公表されています。
 ※ 市区町村によっては、認定の対象となっていない業種や地域等がありますので、詳細については市区町村のホームページで確認しましょう。

② 事前確認を受けた計画が対象
 経営革新等支援機関(福岡の税理士等のうち認定を受けたもの)に予め先端設備等導入計画の確認を受けて市町村に申請する必要があります。認定経営革新等支援機関の事前確認や市区町村における認定事務に一定期間を要します。(「市区町村受付=認定」ではありません。)

 認定を受けるためには、該当する新規導入設備の取得日前に「先端設備等導入計画」の策定及び認定が必要なため、余裕を持って計画の策定準備が必要です。
 ※ 既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。

③ 支援措置
 先端設備等導入計画が認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられます。

先端設備等導入計画認定による支援措置

 上記記載の通り、認定された場合、様々な支援措置が受けられます。

① 税制措置…固定資産税の特例措置、法人税・所得税の税額控除等
 税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や認定経営革新等支援機関の確認書等が必要です。

 税制措置適用対象者の要件(資本金1億円以下など)や手続き等の詳細を確認しましょう。
 → 先端設備等導入計画の税制支援?

② 金融支援…信用保証に関する支援等
 金融支援を受けるためには、設備等導入計画申請前に関係機関にご相談頂く必要があります。また、福岡の税理士など経営革新等支援機関の確認書等が必要です。

 金融支援適用対象者の要件や手続き等の詳細を確認しましょう。
 → 先端設備等導入計画の金融支援?

③ 予算支援…補助金の優先採択
 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、一定の条件を満たす場合に補助率アップや優先採択(審査時の加点)が行われます。
 随時変更され、また公募がありますので、対象予定の補助金における公募時期等の詳細情報や問い合わせ先等について、各補助金のHP等でご確認ください。

(例)

  • ものづくり補助金
    • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(一般型・小規模型)
       中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資等を支援するもので、先端設備等導入計画認定により、補助率がアップします。(補助率:1/2→2/3)
      • お問い合わせ先
         全国中小企業団体中央会(地域事務局:各都道府県中小企業団体中央会)
    • ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業(連携型)
       複数の中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を連携し行う際の設備投資等を支援するもので、先端設備等導入計画認定により、補助率がアップします。(補助率:1/2→2/3)
      • お問い合わせ先
         全国中小企業団体中央会
  • IT導入補助金
    • サービス等生産性向上IT導入支援事業
       中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援が支援され、加点対象となります。

先端設備等導入計画の目的

 中小企業、小規模事業者、個人事業者の業況は一部では回復傾向と言われていますが、労働生産性は依然として伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。
 また、中小企業等が所有している設備は老朽化、旧式化が進んでおり、生産性向上に資するものとはいいにくいものとなっています。
 少子高齢化、人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、旧設備を生産性の高い新型の設備へと更新又は導入することで、労働生産性の向上を図ることが目的とされています。