税理士だからこそ言える本音の話。【FP編】

税理士とFPの違い

 税理士と経営コンサルトンやファイナンシャル・プランナーは違うの?

資格の違い

 税理士資格は国家資格です。税理士の学校に行き国家試験に合格して取得する方法、国家試験に合格と一部免除を受ける方法、税務官公署における事務等の職歴により取得する方法などがあります。
 一方、ファイナンシャル・プランナーは、国家資格と民間資格とがあり、3級、2級、1級、AFP、CFPと難易度に大きく差がある試験です。

 上記の2つに比べ経営コンサルタントは国家資格ではありません。(唯一の国家資格と呼ばれるのは中小企業診断士だけです。)名刺に経営コンサルタントと職業が書かれている場合は、ファイナンシャル・プランナー、中小企業診断士・その他の資格を持たれている場合が多いので、その資格からどんなアドバイスを受けることができるのか推測ができます。

仕事の範囲

 会社を経営していれば様々な悩みが生じてきます。資金繰りで銀行との交渉、取引先との交渉、従業員の人事や給料の問題、社会保険、税金等これらの中で税理士が相談に応じることができるのは税金に関する部分です。なぜなら税理士は税金の専門家だからです。

 しかし、税金以外にも親身になって対応する税理士はいます。それはその人が個人的に勉強し本来の仕事の枠を飛び越えて仕事をしているにすぎませんので、全員ではないと言うことは知っておきましょう。
ここで、経営コンサルタントという仕事が生まれてくるのです。

経営コンサルタントの具体例

 例えば、病院の開業時に医業経営コンサルタントに開業場所、設計の相談、機械の導入等相談し、数多くの事例から情報提供を受ける場合があります。その分野に特化しているからこそ得られるアドバイスは、経営を開始するうえで重要な初期投資になり、その後の会社運営にも大きな影響が出てきます。

 しかし、上記のとおり経営コンサルタントは国家資格ではなく、名刺に書くことで仕事ができてしまい、罰則などもありません。だからこそ、経営コンサルタントに依頼するときにはその人の評判、情報、取得資格などを調べ、依頼すべきかどうかをよく検討する必要があるのです。

ライフプランの検討

 ファイナンシャル・プランナーは取得している資格により知識は様々ですが、金融資産、不動産、保険等お金に関する相談ができます。

 生命保険業界、銀行等では社員にファイナンシャル・プランナーの資格を義務付けているところが多くあり、資格を持つことでライフプランの見直しの提案に説得力が生まれ保険金融商品の契約に結び付けるという効果もあるようです。

 ライフプランの検討は定期的に必要なことですが、名刺の肩書だけではなく人となりを判断して相談する必要があります。