中小企業等経営強化法について

 「中小企業等経営強化法」は、生産性を向上させる取組みを計画した中小企業、小規模事業者等を積極的に支援するもので、経営力向上計画認定申請書を提出し事業所管大臣から認定を受けた場合、設備投資や資金調達時に優遇を受けることができます。

経営力向上計画とは

 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

 経営力向上計画作成は、経営革新等支援機関に認定された税理士等からサポートを受けることができます。

経営力向上計画認定のメリット

 経営力向上計画が認定された場合、次のようなメリットを受けることができます。

  1. 生産性を高めるための設備取得
     中小企業経営強化税制により税制面から支援されます。
     次のような税制優遇措置は、経営力向上計画認定を受けていることが条件です。
    1. 特別控除として10%(資本金により7%)
    2. 特別償却として即時償却(100%償却)による全額損金
  2. 金融支援
     認定計画に基づく事業に必要な資金調達に関する支援があります。
    1. 日本政策金融公庫や商工中金による低利融資
    2. 民間金融機関(福岡銀行や西日本シティ銀行など)の融資に対する、信用保証協会による信用保証の別枠による追加保証や保証枠の拡大など
  3. 補助金の優先採択
     認定事業者に対する補助金申請において有利となることがあります。
    1. 補助金の優先採択
    2. ものづくり補助金の加点制度(補助率1/2→2/3に拡大)
    3. IT導入補助金の申請条件
  4. 事業承継
     他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減

※固定資産税が3年間半額になる制度は期間終了となりました。
 なお、市区町村において、先端設備等導入計画認定を受けた場合に固定資産税が3年間免除(市区町村によっては半額)になる制度は残っているため、併せて認定を受けることで税制面においてさらに有利となります。
 例えば、福岡県福岡市で設備導入を行い事業を行う場合、「福岡市」に先端設備等導入計画申請書の提出及び認定が必要です。

経営力向上計画の注意点

 法人の確定申告時、個人の確定申告時に慌てて取得しようとしても間に合いません。
 設備取得から60日以内に申請しなければ、「経営力向上計画」の取得はできません。

 設備取得後に認定を受けることも可能ですが、設備取得後60日以内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、ギリギリの申請で間に合わなかったなどということにならないように、固定資産を購入する場合は、事前に福岡の認定経営革新等支援機関に相談した上で設備導入をすることが望ましいといえます。

税制優遇措置を使用したい場合

 法人税や所得税の即時償却や特別控除を受けるためにも注意点があります。
 取得後60日以内の経営力向上計画の申請・受理だけでなく、その事業年度末(個人は年末)までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

  1. 資本金が1億円以下であることなど適用対象者の要件や手続き等を確認します。
  2. 設備投資について税制優遇措置を受けるためには、経営力向上計画申請時に工業会証明書等を取得する必要があります。通常、対象設備の購入先に依頼して取得してもらいます。
  3. 不動産に係る登録免許税・不動産取得税の軽減については、軽減の対象となる事業承継の条件や手続きについて確認が必要です。
     
     上記の手順を踏んで経営力向上計画を策定し、認定計画に基づき取得した設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。

ものづくり補助金の加点を受けたい場合

 ものづくり補助金の申請時点で、「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」の申請を行っている必要があります。(補助金申請時点では、認定までは要求されていませんが、申請及び受付印が必要です。)

 経営力向上計画作成において、事業概況(顧客・市場の動向や競合の動向、自社の経営状況)、経営向上の指標、経営力向上の実施事項等が必要です。この作成には時間を要するため、ものづくり補助金の申請より前に余裕をもった申請をしておくことが必要です。

金融支援を受けたい場合

 資本金など適用対象者の要件や手続き等を確認し、要件を満たし、金融支援を受けるためには、経営力向上計画申請前に関係機関に相談してすすめていきます。

福岡の税理士による作成支援

 経営力向上計画の策定においてサポートできるのは、認定経営革新等支援機関です。福岡の税理士でも認定経営革新等支援機関となっている事務所となっていない事務所がありますので、福岡の税理士に支援を依頼する場合はご注意ください。

 まずは、お気軽に「お問合せ」やお電話にてご連絡ください。