2019年1月税務カレンダー

2019年(平成31年)1月の主な税務です。特別の事情により異なることがありますので、税務署又は顧問税理士へのご確認をお願いいたします。

  • 【本年最初の給与支払日の前日】
    • 給与所得者の扶養控除等申告書の提出・・・提出先は給与の支払者
  • 2019年1月10日期限】
    • 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
    • 年2回の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付
  • 【2019年1月31日期限】
    • 支払調書の提出
    • 源泉徴収票の交付
      交付先は所轄税務署長、受給者
    • 償却資産税申告
    • 法定調書合計表の提出
    • 給与支払報告書の提出
    • 11月決算法人の確定申告
      • 法人税・地方法人特別税・法人事業税・法人住民税・法人事業所税・消費税及び地方消費税
    • 2月・5月・8月・11月決算法人の確定申告(3月ごとの期間短縮に係るもの)
      • 消費税及び地方消費税
    • 法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
      • 消費税及び地方消費税
    • 5月決算法人の中間申告
      • 法人税・地方法人特別税・法人事業税・法人住民税・消費税及び地方消費税
    • 消費税の年税額が400万円超の2月・5月・8月決算法人の3月ごとの中間申告
      • 消費税・地方消費税
    • 消費税の年税額が4,800万円超の法人及び個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分とし、10月・11月決算法人を除く)
      • 消費税・地方消費税
  • 【1月中において市町村の条例で定める日】
    • 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)