2026年(令和8年)9月15日、政府は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。軽減税率(8%)の対象となっている飲食料品の消費税率を、2年間に限って1%に引き下げるというものです。この記事では、消費者・事業者の双方に向けて、現時点で公表されている内容を整理します。
いつからいつまで?引下げの期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 引下げ期間 | 令和9年(2027年)4月1日 〜 令和11年(2029年)3月31日の2年間 |
| 税率 | 飲食料品:8% → 1%(国税・地方消費税の合計) |
| その他の品目 | 標準税率10%は変更なし |
| 根拠 | 令和8年9月15日 閣議決定の大綱。今後、法案の提出・成立を経て実施 |
対象になるもの・ならないもの
対象は、現在の軽減税率(8%)の対象となっている飲食料品です。したがって、線引きの考え方は現行の軽減税率と同じです。
| 1%の対象(見込み) | 対象外(10%のまま) |
|---|---|
| スーパー・コンビニ等で購入する食品・飲料、テイクアウト・宅配の飲食料品、一定の一体資産 など | 酒類、外食(店内飲食)、ケータリング、医薬品・医薬部外品、週2回以上発行される新聞の定期購読(現行の軽減対象ですが、今回の引下げ対象からは除外) など |
飲食店では、「店内で食べる(10%)」「持ち帰る(1%)」の税率差が現在の2%から9%に広がります。レジでの区分や価格表示の重要性が一段と高まります。
なぜ「0%」ではなく「1%」なのか
消費税の仕組み上、税率を0%にすると事業者は仕入れにかかった消費税を「還付」で取り戻すことになり、事業者・税務署双方の事務負担と資金繰りへの影響が大きくなります。1%という低い税率を残すことで、課税取引としての枠組み(インボイス・仕入税額控除)を維持したまま、消費者の負担を引き下げる設計になっています。
- 対象の線引きは現行の軽減税率と同じ考え方(新聞は除外)
- 店内飲食10%とテイクアウト1%の差が9%に拡大
- 課税取引の枠組みは維持されるため、事業者側の経理は複雑になる
あわせて導入される「就業者負担軽減支援金」
消費税率の引下げは所得の多い人ほど恩恵が大きくなりやすいため、大綱では中低所得の働く方を対象とした「就業者負担軽減支援金」の導入もセットで示されています。
- 位置づけ:令和9・10年度は飲食料品消費税1%相当分の範囲内で実施する「つなぎ」の措置。令和11年度以降は本格的な給付付き税額控除に接続する予定
- 対象者の考え方:一定水準以上の勤労所得があり、社会保険料を負担している方。所得に応じて支援額が逓増・維持・逓減する構造で、19歳未満(令和9・10年度は16歳未満)の扶養親族がいる場合の加算あり
- 手続き:市区町村への請求に基づき認定・年1回支給。公金受取口座を登録している方は市区町村長が職権で認定・支給できる仕組みを予定
詳細な金額・所得基準は今後公表されるため、続報を待つ必要があります。
事業者への影響と支援策(概要)
飲食料品を扱う事業者(小売・卸・製造・農林漁業・飲食店など)には、次のような影響と支援策が示されています。
| 論点 | 大綱で示された内容 |
|---|---|
| レジ・システム | 税率変更に対応するシステム改修について、中小企業等への支援を実施。制度詳細を早急に公表・広報 |
| 価格表示 | 総額表示義務は維持しつつ、税率変更の前後最大2か月間は、8%または1%いずれかの総額表示で対応可能(誤認防止措置が条件) |
| 簡易課税の特例 | 飲食料品の販売について、売上税額と同額の仕入税額控除を認める特例(実質的に税額が生じない) |
| 本則課税への移行 | 簡易課税から本則課税への変更届出の期限を課税期間末日まで後ろ倒し、「2年縛り」を解除。還付申告も可能に |
| 中間申告 | 前年税額を新税率1%で再計算して中間申告できる特例 |
| 予約販売・通信販売 | 令和9年1月1日前に契約・条件提示し、令和9年4月1日前に対価を受領・申込みを受けた場合は従前の8%を適用する経過措置 |
| 農林漁業者等 | 売上税額の減少に伴う資金繰り支援、簡易課税・免税事業者向けの給付制度、本則課税移行の相談・税理士費用支援など |
具体的な準備の進め方は、事業者が今から準備すべきことの記事で詳しく解説しています。
今後のスケジュールと注意点
- 大綱は閣議決定の段階であり、法案の国会提出・成立が必要です。内容が修正される可能性があります
- 実施は2027年4月1日から。事業者は半年程度で準備を進める必要があります
- 2029年3月31日で元の8%に戻る(再度の税率変更が発生する)ことも織り込んでおく必要があります
本記事は内閣官房・財務省が公表した「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)およびその概要資料に基づき、2026年9月時点の情報で作成しています。法案の審議状況により内容が変わる可能性があります。最新情報は各省庁の公表内容をご確認ください。
業種・課税方式(簡易/本則)に応じて、想定される影響と準備のスケジュールをご説明します。
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